原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中、コスト増を下請中小企業だけでなくサプライチェーン全体で負担し、雇用の約７割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することが必要で、そのためには、コストの価格転嫁をはじめとした下請取引の適正化を行うことが不可欠となっています。

こうしたことから、国では全国４７都道府県に設置している「よろず支援拠点」に価格転嫁サポート窓口を設置し、原油・原材料価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業・小規模事業者の価格交渉、価格転嫁をご支援することとしました。詳しくは下記、経済産業省ホームページをご覧ください。

経済産業省　HP
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html

岩手県よろず支援拠点へのご相談は、電話：019-631-3826または相談予約フォームよりご連絡ください。